ペイオフ解禁後

北海道拓殖銀行が営業終了した1998年12月、総理府（現内閣府）の外局として委員長は国務大臣と決められた新しい組織である金融再生委員会を設置し、官僚を長とする金融監督庁は2001年の金融再生委員会廃止・中央省庁再編までの間、その管轄下に3年弱置かれていた過去がある。
預金保険法に基づき設立された預金保険機構の預金保護のためのペイオフ解禁後の補償額は"預金者1人当たり（名寄せ、融資の相殺がされた上で）1000万円以内（但し決済用預金は全額）"と定められている。預金保険機構に対しては日本政府、さらに日本銀行合わせて民間金融機関全体の三者ががほぼ同じだけ
昭和48年に設立された日本証券業協会とは、国内にあるすべての証券会社および登録金融機関の株券など、有価証券の売買等の取引業務を公正に加えて円滑にし、金融商品取引業の堅実なさらなる発展を図り、出資者を保護することが目的。
金融商品の仕組み。株式についての基礎。債権ではなく出資証券（有価証券）であり、企業は出資を受けるだけで株式を手に入れた（出資した）株主について返済に関する義務は発生しないきまり。加えて、株式は売却によってのみ換金できる。
実は、第二種金融商品取引業者（第一種業者ももちろんだが）がファンド（投資信託）を開発し、なおかつ適切に運営するためには、とんでもなく量の「やるべきこと」、業者が「やってはいけないこと」が法律等により決められております。
【解説】ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）：公社債、短期金融資産などでの運用をする投資信託というものである。あまり知られていないが取得してから３０日未満に解約したい場合、なんと手数料にペナルティが上乗せされるというルール。
覚えておこう、スウィーブサービスの内容⇒普通預金と証券取引口座（同一金融機関・グループの）、2つの口座の間で、株式等の購入・売却代金などが自動的に双方に振替えられる有効なサービスである。同一金融グループによる顧客の囲い込み戦略である。
覚えておこう、ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債、短期金融資産で運用し利益を得る投資信託のことを言うのである。もし取得後の定められた期間（３０日未満）に解約しちゃうと、もったいないけれど手数料にペナルティが課せられるという仕組み。
西暦1998年12月に、総理府（省庁再編後に内閣府）の内部部局ではなく外局として国務大臣を組織のトップである委員長と定める機関である金融再生委員会を設置し、官僚を長とする金融監督庁は2001年に内閣府の外局となるまで金融再生委員会の管理下に3年弱位置づけされていたのだ。
よく聞くコトバ、デリバティブ⇒伝統的なこれまでの金融取引または実物商品・債権取引の相場変動によって発生した危険性を避けるために発売された金融商品の大まかな呼び名であって、とくに金融派生商品ともいうのだ。
Ｙ２Ｋともいわれた2000年7月、旧大蔵省から今度は金融制度の企画立案事務を新たに移管しこれまでの金融監督庁という組織を金融再生委員会の指揮監督する金融庁に再組織した。21世紀となった平成13年1月、管理していた金融再生委員会が廃止され、内閣府（旧総理府）直属の外局となった。
将来を見据えわが国内におけるほとんどの金融機関は、広く国際的な市場や取引にかかる金融規制等が強化されることもしっかりと視野に入れ、財務体質を一層強化させることや企業同士の合併・統合等を含む組織の再編成などに精力的な取り組みが行われています。
最近では我が国の金融・資本市場での競争力を強化する為に進められた規制緩和だけではなく、金融規制のますますの質的な向上が目的とされた取組等を積極的に実践する等、市場だけではなく規制環境の整備が推進されていることを知っておきたい。
きちんと知っておきたい用語。外貨両替とは？⇒例えば海外旅行にいくとき、外貨を手元に置かなければならない際に活用機会が多い。円に不安を感じているためか、現金で外貨を保有する動きもある。手数料はFX会社と銀行で大きく異なるので気をつけよう。
設立40周年を超えた認可法人預金保険機構が預金保護のために保険金として支払う補償の最高額は"預金者1人当たり1である。なのです。この機構は政府だけではなく日本銀行ならびに民間金融機関全体の三者がが大体3分の１ずつ